＜リサイクル先駆自治体を訪ねて＞

我が国では年間5,100万トン（平成8年度）ものゴミが家庭から排出されていますが、この内「容器包装廃棄物」は容積比で60％を占めています。この「容器包装廃棄物」を「資源」へと甦らせるために「容器包装リサイクル法」が平成9年4月から一部施行され、平成12年4月からはプラスチック製容器包装と紙製容器包装も対象となりました。 　この法のもと、消費者は分別排出を、市町村は分別収集・保管を、特定事業者（容器包装を利用して中身商品を販売する事業者・容器を製造等する業者）はリサイクルの義務を、それぞれ果たすことになっています。 　この3者による役割分担の内で、プラスチック製容器包装の収集にあたっている市町村はどのような取り組みを展開し、また、どのような問題が発生しているのでしょうか。全国には約3,300の市町村がありますが、平成12年度4月から実際にプラスチック製容器包装を分別収集し始めたのは493自治体。資源循環型社会をめざすこれから先駆自治体のいくつかをご紹介し、この問題を考えてみましょう。

		青森	中部上北広域事業組合（青森県）
		岩手	釜石市（岩手県）
			滝沢村（岩手県）
		千葉	（株）かずさクリーンシステム（千葉県）
			木更津市（千葉県）
			君津市（千葉県）
			富津市（千葉県）
			袖ヶ浦市（千葉県）
		新潟	巻町外三ヶ町村衛生組合（新潟県）
		岐阜	恵南福祉保健衛生施設組合（岐阜県）
		愛知	豊橋市（愛知県）
			尾張東部衛生組合（愛知県）
		三重	亀山市（三重県）
		大阪	茨木市（大阪府）
		兵庫	揖龍保健衛生施設組合（兵庫県）
		香川	香川東部（香川県）
		山口	周南市（新南陽）（山口県）
		福岡	飯塚市（福岡県）
			糸島地区消防厚生施設組合（福岡県）
			八女西部広域事務組合（福岡県）

平成15年度　廃プラスチック処理に関する自治体調査報告書

PDFデータ

466.8KB

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